ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで現金化する資金調達方法です。
最短即日で入金され、銀行の融資のように負債とならないファクタリングですが、実施するにはコストがかかります。そのコストが「手数料」です。
ファクタリングの手数料とは、一体どのように決まり、相場はどれくらいなのでしょうか。
この記事では、ファクタリングの手数料について詳しく解説いたします。
一律◯％の手数料、といった形でファクタリングができればわかりやすいのですが、実際はそうではありません。ファクタリングの手数料は、ファクタリングの種類や売掛金の金額、取引先の信用度といったさまざまな要件によって定められます。
そのため、審査通過後に提示された手数料が妥当な率かどうかを確認することが重要なのです。
もし、100万円のファクタリングに10％の手数料が加算されたら、その額は10万円です。利用者の事業規模によっては決して安い金額ではありません。そもそも、なぜファクタリングにこのような手数料が発生するのでしょうか。
これには、ファクタリングという資金調達の仕組みが関係しています。
ファクタリング会社は、ただ売掛金を買い取るだけではなく、同時に売掛債権としてのリスクも引き継ぎます。万が一、取引先のトラブルによって売掛金が回収できなくても、利用者に対して直接請求することはできないのです。（奪還請求権有りで契約したファクタリングを除く）
そのため、審査の結果リスクが高いと判断されたり、少額の売掛金のファクタリングにおいては手数料が高めに設定されることがあります。
その他の手数料の内訳に関しては、後ほど詳しくご紹介いたします。
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
それぞれの手数料の相場を見てみましょう。
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間で契約・売買が完了する取引を指します。利用者にとっては、取引先にファクタリングの利用を知られることなく資金調達ができるというメリットがあります。
2社間ファクタリングの手数料の相場は、5％〜20％です。
この後紹介する3社間ファクタリングよりも高めに設定されています。2社間ファクタリングの場合、取引先から入金された売掛金をファクタリング会社に戻さず他の支払いに充ててしまうケースがあり、ファクタリング会社にとって未回収となるリスクがあるという点が手数料が高い理由の一つです。
3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社と取引先の3社間で契約する取引です。利用者は、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する旨を取引先に伝え契約を結ぶという点が2社間との大きな違いです。
3社間ファクタリングの手数料の相場は、1〜9％です。
2社間ファクタリングよりも手数料が安い理由は、ファクタリング会社への売掛金の入金を取引先が行うシステムなので未回収のリスクが低くなるためです。
ファクタリングの種類によって手数料の相場は異なりますが、その金額が妥当かどうかを判断するにはその他の内訳についても知っておくと安心です。
ファクタリングの手数料にはどのようなコストが含まれているのか、その内訳をご紹介します。
掛け目とは、売掛債権の買取率です。額面に対して75〜90％ほどで設定されることが一般的で、回収リスクが高ければ掛け目は小さくなり低ければ大きくなります。掛け目として減額された分は、売掛金回収後に返還されます。
売掛債権を譲渡した、つまりファクタリング会社が買い取ったということを証明する登記にかかる費用です。取引先に売掛譲渡が知られてしまう可能性があるため、利用者の希望で登記をしない場合は発生しません。
契約書に貼付する印紙代も手数料に含まれます。上記の債権譲渡登記を行う場合は登録免許税も発生します。
指定の口座に入金する際に発生する手数料です。こちらはファクタリング会社が負担することもあります。
人件費など、ファクタリングを行うためにかかる手数料です。その他、対面で面談を行う場合は交通費なども発生します。
上記でご紹介した費用に関しては、消費税は課税されません。
売掛債権の譲渡取引は非課税の対象となります。これは国税庁の公式サイトにも明記されています。
万が一、ファクタリング会社から提示された見積もりで手数料に対する消費税が加算されていた場合は、悪質な取引を行っている可能性があるため注意しましょう。
ファクタリングの手数料の相場はあくまで目安となるため、高くなることも安くなることもあります。できるだけ手数料を安く抑えることで、損失を最小限にすることができます。
実際にファクタリングの手数料が安くなる取引には、どのような特徴があるのでしょうか。
以下からご紹介いたします。
ファクタリング会社にとって、売掛金から手数料を引いた額を利用者へ入金した後に満額の売掛金を回収するので、売掛金が高額であるほど良い取引であるといえます。
そのため、ファクタリングの対象となる売掛金が高額な取引は手数料が安くなる傾向にあります。
少額のファクタリングを複数契約するよりも、高額のファクタリング1件の方が効率的に利益があげられることから、他社と契約されないよう手数料を下げるというケースも考えられます。
売掛金が高額であれば必ず手数料が安くなるということではなく、売掛先の信用度も大きく関わるということを理解しておきましょう。
ファクタリング会社は審査の際に、売掛先に対する与信調査を行います。「ファクタリングは審査が緩い」という噂を耳にしたことがあるかもしれませんが、決して緩いのではなくスピード感を持って正確に審査を行っています。
どんなに売掛金が高額であっても、審査によって未回収のリスクが高いと判断されれば手数料は高めに設定されます。
取引先の信頼性を高めて手数料を安くするため、利用者側にできることをご紹介します。
ファクタリング審査における必要書類の中には、売掛先に関する書類も含まれます。資金調達を急いでいるからといって最低限の書類で済ませてしまわず、売掛先が信頼に値する企業であることを証明できる書類をきちんと揃えるようにしましょう。
売掛先が、商工会などの第三者データベースに掲載されているといった実績があることが望ましいです。その他には、過去の取引履歴や入金の実績といった書類も信用度アップにつながります。
ファクタリングの手数料をチェックする上で押さえておきたいポイントは以下の3つです。
一つずつ、詳しく見ていきましょう。
ファクタリング会社から見積もりが提示されたら、必ず手数料以外の加算がされていないか確認しましょう。
先ほど解説した「消費税」のような加算は見落としがちです。繰り返しますが、ファクタリングにかかる諸費用に課税されるということはありません。
見積もりに気になる項目があった場合は必ず確認し、納得したうえで契約に進みます。
貸付行為を取り締まる法律「出資法」において、年間20％を超える利息を設定することは悪質な犯罪行為と定められています。
ファクタリングは厳密には貸付行為にあたりませんが、この法律が当てはまるリスクはあります。そのため、安全なファクタリングを提供している企業なら手数料を20％以上に設定するということはまず考えられません。
あくまで目安ですが、20％以上の手数料を提示しているファクタリング会社があったら注意しましょう。
ファクタリング会社を選ぶ際には、必ず複数のファクタリング会社を比較して検討するようにしましょう。資金調達の期間に余裕があるなら、相見積もりを取ることをおすすめします。比較サイトや公式サイトに記載されていた手数料の割合と、実際の見積もりに大きく乖離がある場合も当然あります。
実際の審査の基準や手数料の割合を確認し、最も納得できたファクタリング会社に依頼することが大切です。
前項で少し触れましたが、ファクタリング会社と名乗りながら違法な貸付を行っている業者がいることは事実です。
その多くが「審査ほぼなし」「回収した売掛金は分割払い可能」といった、資金繰りに苦しむ経営者にとって魅力的な文言を並べています。しかし、これらはファクタリングのふりをした、いわゆる「ヤミ金融業者」である確率が高いです。
ファクタリングはあくまで債権の売買であり、貸金業登録を必要としません。にも関わらず、売掛金の分割支払いOKという融資にあたる行為をするのは、違法業者とみなされます。
正規のファクタリング会社であればきちんと審査を行い、売掛金も一括での支払いを設定しています。もちろん、手数料も妥当な金額で見積もります。
くれぐれも、違法なファクタリング会社には注意しましょう。
ファクタリング会社は信頼と実績で選びたいとお考えなら、ぜひ「ウィット」にご相談ください。
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また、ファクタリングだけではなく中長期的な経営改善をサポートするコンサルティング事業も行っています。一時的な資金調達に留まらず、丁寧なヒアリングと事業存続のためのご提案をいたします。
この記事では、ファクタリングの手数料について詳しく解説いたしました。
ファクタリングの手数料は決して安い金額ではありません。だからこそ、ご自身が納得できる手数料とサービスを両立するファクタリング会社を見つけることが重要です。
この記事でご紹介したファクタリングの手数料の内訳や、安い手数料で取引ができるケースを参考にしながら複数のファクタリング会社を比較して検討しましょう。
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